(はてぶ)「民泊」解禁どころか後退へ、経産省の不作為:日経ビジネスオンライン

[ 「民泊」解禁どころか後退へ、経産省の不作為:日経ビジネスオンライン] 自宅を他人に貸すホームシェアリング、いわゆる「民泊」を国内でも合法的に実現しようと、観光庁を中心に「住宅宿泊事業法案(民泊新法)」の整備が進む。法案は既に自民党による審査に入っており、政府は3月10日前後の閣議決定、今国会での成立を目指している。 この民泊新法について、一般には「民泊解禁へ」と報じられている。だが実態は解禁どころか、その逆。むしろ、国内に根付きつつある民泊が後退しかねない。 民泊業界からは、「シェアリングエコノミーという新産業の振興を後押しすべき経済産業省は何をやっているのか」との恨み節も...
b.hatena.ne.jp/entry/business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/022400113/022700002/ :

日本では無理。プライバシーの感覚が欧米と違うから。とくに、風俗というか、日本特有の駅前にある二人で入るホテルね。下手に許可すると、大混乱だろうね。あの手の宿泊施設がない欧米なら、そもそも欧米からすると、外泊というのは、あくまで寝るだけのところ。よっぽどのリゾートとかカジノとかじゃないと、プライベートの極限行為はしないわけで。あと、外国人がつかえる、日本側の民泊も現実は難しい。で、結局、個人がする民泊じゃなくて、サブリース民泊になって、これが、既存のホテルとかの利益を食いまくったら、ホテル文化まで壊れるし。なので、やっても、無駄だと思う。